ここを気をつけろ!住宅購入時の税金事情

住宅購入時に必要な税金を把握する

住宅購入時は、売買価格以外にも仲介手数料などの様々な費用が必要となります。税金もそうした費用の一つであり、あらかじめ把握しておかなければ大きな負担となるため注意しましょう。住宅購入時に必要な税金には、消費税と印紙税、登録免許税、不動産取得税があります。消費税は消費する物品に対して課税され、購入価格に加算されます。印紙税は一定の課税文書に課税され、売買契約書に印紙を貼付し消印する事で納付します。登録免許税は住宅の所有権を登記する際に課税され、銀行等で納付した後にその領収書を法務局に提出します。不動産取得税は住宅を取得した事に対して課税され、住所地の都道府県に申告後に送付される納付書から納付します。

それぞれの税金の計算方法と注意点は?

消費税の税額は、購入対価に税率を掛けて計算します。ただし、土地は消費する物ではないため非課税とされています。印紙税の税額は売買契約書に記載された金額によって異なり、例えば記載された金額が1千万円から5千万円の区分であれば2万円となります。登録免許税の税額は固定資産税評価額の1000分の20(新築の建物の所有権を登記する場合は1000分の4)となりますが、住宅用家屋の登記では1000分の1から1000分の3までの軽減税率を適用できる場合があります。不動産取得税の税額は固定資産税評価額の100分の4ですが、こちらも税額の軽減措置を適用すると100分の3にしたり、あるいは課税標準(固定資産税評価額)を半額にできる場合もあります。住宅購入時は節税できる制度を確認するようにしましょう。

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